府中市議会 2021-12-07 令和 3年第5回予算特別委員会（12月 7日総務文教分科会）
以前、北海道で地震があったときに函館100万ドルの夜景がブラックアウトでずっと暗かった、一週間以上暗かったのではなかったですかね。そういうことが起こりうる。私も一般質問で、体育館の空調設備についてはガス空調がいいんではないかなと、そのときも一蹴されたような気がしますが、今度は調べてきました。体育館災害対応ガス空調設備というものがあります。これガス会社さんから聞いたものです。
以前、北海道で地震があったときに函館100万ドルの夜景がブラックアウトでずっと暗かった、一週間以上暗かったのではなかったですかね。そういうことが起こりうる。私も一般質問で、体育館の空調設備についてはガス空調がいいんではないかなと、そのときも一蹴されたような気がしますが、今度は調べてきました。体育館災害対応ガス空調設備というものがあります。これガス会社さんから聞いたものです。
北海道の地震でブラックアウトになりました。295万戸が停電して、復旧まで１か月でありましたが、呉市の庁舎は自家発電で72時間で、災害時はアナログのほうが安定的と言わなくてはなりません。マイナンバーに関わる個人情報の流出、漏えいが2019年だけで217件、人格権の重大な侵害であるのに、推進だけが言われております。個人データの保護こそ力を入れるべきであります。
北海道の地震でブラックアウトになりました。295万戸が停電して、復旧まで１か月でありましたが、呉市の庁舎は自家発電で72時間で、災害時はアナログのほうが安定的と言わなくてはなりません。マイナンバーに関わる個人情報の流出、漏えいが2019年だけで217件、人格権の重大な侵害であるのに、推進だけが言われております。個人データの保護こそ力を入れるべきであります。
◆１９番（岡野長寿） 少人数学級の速度について、広島県、ここは県議会じゃありませんからあれですけども、15の、一つは北海道、それからあと14の県ですけども、独自に拡充へ進んでいます。それは、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集、密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援が求められるからです。
まず、参加者の内訳、少し分析をいたしますと、まさに全国津々浦々から、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から652名に御参加をいただいております。具体の県別の内訳まではお示しできないんですけれども、府中市内からの参加者が153名、府中市以外の県内からの参加者が275名、そして広島県外からの参加者が224名の内訳でございました。
古い話でありますけれども、2006年に破綻し、財政再建団体に指定された北海道夕張市を例に出されて、心配だとおっしゃる年配の市民もおられます。 我々議会は、予算の執行権はありません。予算を認める認定権があります。予算決算のチェック機能であります。夕張市の議会は、このチェック機能が働きませんでした。
また、今回、国内エイジ選手を対象とした種目も開催いたしますが、北は北海道から南は沖縄まで309名の選手の方がエントリーをいただいておりまして、廿日市大会への期待が大変大きいというふうに思っております。
一方、全国の発症状況を見ると、北海道、首都圏、関西圏など一部の流行地域における感染状況は、これまでにない急速な増加が見られ、県内でも感染者数の増加傾向が見られることから、本市においても予断を許さず、十分な警戒をしていく必要があると考えています。
感染者が急増している東京，大阪，北海道では，感染拡大を抑止するため，繁華街の飲食店などへ営業時間短縮要請をしていますが，緊急事態宣言が解除され半年近くの時間が経過し，ようやくにぎわいを取り戻しつつあった矢先の時短要請に，頭を抱える経営者は多いことと思います。
尾道市としましても、今全国で北海道、関西、関東含めて一部の地域で感染拡大が急増している中で、広島県においてもステージ２と言われている中で、本市においてもこれから感染が増加しているというところでいけば、油断は許さない、警戒していかなければならないというふうに認識いたしております。 ○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。
まず，一つ目は，自然災害が頻発化，激甚化する近年，例えば，２年前の北海道胆振東部地震では，広域にわたり大規模な停電──ブラックアウトが発生したように，１か所の大型発電所に電源を依存するリスクは回避すべきで，そのためにも各所で地域特性に応じた電力の自給自足に努めてはエネルギーの地産地消を図り，エネルギー面で自立した各クラスターが災害時には周辺エリアをカバーするなど，有事の回復力，レジリエンス強化を確立
熊本県や北海道でも災害時に活用されたと聞いておりますが、災害を経験した地域として、災害時にも道の駅を活用すべきと思われますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹） 災害時における道の駅の活用についてお答えします。 東日本大震災や熊本地震においては、道の駅が災害対応の拠点として機能した事例があります。
熊本県や北海道でも災害時に活用されたと聞いておりますが、災害を経験した地域として、災害時にも道の駅を活用すべきと思われますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹） 災害時における道の駅の活用についてお答えします。 東日本大震災や熊本地震においては、道の駅が災害対応の拠点として機能した事例があります。
今部長のほうから様々な対策を講じたいというふうな御答弁でしたけれども、ガイドラインも作成中ということでしたけど、ただ一つ、もしもの場合、感染者が見つかった場合の医療体制などもちゃんと確保されるのか、今のこの状況でいろんな東京、大阪なども、北海道なども話がありますけれども、感染者が増えて、むしろ医療崩壊が起こりかけてるというようなことも聞きますので、新たにこういった大きな大会をするときの廿日市の十分な
そして最近は、この数年後には北海道は自国の領土になると、そこまで言っております。皆さん、本当にこれ御存じですか。 （「ほんまかいの」と呼ぶ者あり） 中国は、1945年の第２次世界大戦の終了後、1945年10月に建国しました。まだ歴史の浅い国であります。翌年10月、独立国であった隣のチベットを人民解放軍数万で侵略して、数千人の防衛隊を虐殺して、寺院の９割を破壊し、僧侶の大半を殺しました。
ただほんと今、公明党さん言われたみたいに３波がこういう状況でゴーツーの関係も北海道だったり大阪とか自粛みたいな動きも出てますので、そこらを注視しなければいけないというのと、もし仮にかなりひどくなって緊急事態宣言とかまた発令されるということになれば、これはもう無条件にできないのかなあというような気もしてますので、ある程度の国とか県のフェーズによって議長あたりが判断して議員のほうに気をつけなさいよっていうふうなのができるような
言われるように今後、今北海道とか東京のほうがまた第３波って言われるような状況も来てますから、今後のその状況次第によってはそこは遠慮してくださいとかっていう基準は設けられておいたほうが私らも判断しやすいので。ぜひ。
直近の５年を見ても、2016年４月、最大震度７を観測した熊本地震、2017年７月、福岡県と大分県で集中豪雨をもたらした九州北部豪雨、2018年７月、広島県、岡山県、愛媛県などに甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨、2018年９月、北海道で295万戸が停電となった北海道胆振東部地震、昨年も９月10月には台風による記録的な豪雨により、日本各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、14の都県で甚大な被害が発生
広島県と尾道市と民間企業が協力して、倉庫を生かした流通施設、北海道から沖縄まで、どこに行っても置いてあるイカフライと地元農産物レモンをドッキングさせたレモンイカフライ、食通の檀一雄がこよなく愛した尾道ラーメンをマスコミにアピールしたこと、尾道の歴史風土を生かし、空き家再生で誕生したあなごのねどこ、尾道の風景、風土と都市イメージである猫をドッキングさせ、ＩＴを最大限に使って効果を上げた尾道美術館、多くの
例えば、北海道になりますけれども、北海道の喜茂別町、島牧村、ニセコ町、積丹町、ここでは何とテレビ電話ＩＰ告知端末を利用した住民サービスというのが実際に行われています。これはどうかというと、電話がテレビについていてここで全ての情報は皆さんが防災であり、お悔やみサービスであり行政からのサービス、こういったものも全て行われると。